目次* 1. トランプSNS、仮想通貨の本格参入を検討* 2. Truth Socialの独自トークン・ウォレット構想* 3. トランプメディアの仮想通貨戦略 + 3.1. Truth.Fiの設立とETF商品の展開 + 3.2. Bakkt買収交渉と仮想通貨プラットフォームの強化 + 3.3. トランプ氏個人の仮想通貨プロジェクト（NFT・ミームコインなど） + 3.4. Crypto Strategic Reserve構想と市場への影響## トランプSNS、仮想通貨の本格参入を検討米トランプ大統領が率いるトランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）は2025年4月29日に、**同社のSNS「Truth Social（トゥルースソーシャル）」で独自トークンと仮想通貨ウォレットを導入する構想を発表**しました。**このトークンは、まず同社の動画ストリーミングサービス「Truth+（トゥルースプラス）」の月額料金支払いに使えるよう設計**されており、将来的には「Truth」エコシステム内の様々なサービスへの応用が計画されています。同件はTMTGの2025年年次株主総会に向けて発表されたもので、仮想通貨（暗号資産）事業への本格参入として注目され、ロイターやブルームバーグなど主要メディアも報じています。## Truth Socialの独自トークン・ウォレット構想TMTGのCEOであるデビン・ヌネス氏によると、このユーティリティトークンと仮想通貨ウォレットの導入計画は「リワードプログラム（利用に応じたポイント還元制度）の一環」として位置づけられています。最初はTruth+のサブスクリプション料金の支払いに使用でき、その後はTruth SocialやTruth+を含む「Truthエコシステム」内の他サービスにも広げていく方針です。書簡では、**Truth Socialの有料サービス「Truth+」加入者向けに、編集ボタン、投稿の下書き保存、予約投稿、文字数制限の緩和、長尺動画のアップロードといった新機能を導入する予定**だとしています。また、動画配信サービスTruth+は、iOS・Androidアプリやウェブ版がすでに公開され、最近ではカナダやメキシコでも利用できるようになるなど、着実にサービスを拡大していることを強調しています。## トランプメディアの仮想通貨戦略### Truth.Fiの設立とETF商品の展開2025年1月には、新たなフィンテックブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を立ち上げ、**米国第一（America-First）を掲げた個別運用口座（SMA）やカスタムETF商品の提供を計画**しています。また、最大2億5,000万ドル（約356億円）をビットコイン（BTC）などの仮想通貨関連資産に投資する方針も示しています。さらに2025年3月には仮想通貨取引所大手Crypto.comおよび資産運用会社Yorkville Digitalと提携し、仮想通貨と米国企業株を組み合わせたシリーズETFを共同開発する契約を発表しました。 これらのETFは「Made in America（メイド・イン・アメリカ）」をコンセプトに掲げ、2025年中の立ち上げを目指しています。### Bakkt買収交渉と仮想通貨プラットフォームの強化2024年3月にSPAC（特別買収目的会社）合併によって株式上場を果たしたTMTGは、ナスダック市場デビュー初日に時価総額が一時100億ドル（1.4兆円）近くに達するなど、支持者からの大きな期待を集めました。その勢いを背景に、同年11月にはトランプ氏支援の分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」が立ち上げられ、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」の買収交渉に入っていることも報じられています。フィナンシャル・タイムズによると、TMTGはBakktを全株式交換によって約1億5,000万ドル（213億6,600万円）相当で取得する方向で最終調整を進めており、これが実現すればトランプ氏の仮想通貨業界への影響力がさらに高まるとみられています。### トランプ氏個人の仮想通貨プロジェクト（NFT・ミームコインなど）トランプ一族は仮想通貨分野で多くのプロジェクトを手がけています。特にトランプ氏が2022年末から発売したNFT形式の「デジタルトレーディングカード」は毎回注目を集め、初回シリーズの4万4,000枚は数時間以内に完売するほどの人気を博しました。また、トランプ夫妻自身もミームコインを立ち上げたと報じられており、仮想通貨コミュニティ内での存在感を高めています。### Crypto Strategic Reserve構想と市場への影響2025年3月にはトランプ氏がTruth Social上で米国版「仮想通貨戦略備蓄」構想について言及しました。この発言をきっかけに、XRPやソラナ（SOL）をはじめとする複数の銘柄価格が急騰し、トランプ氏の発言が市場に大きな影響力を持つことが示されました。今回明らかになったTruth Social独自トークン構想についても、仮想通貨インフルエンサーであるCrypto Rover氏がX（Twitter）で「Truth Socialがサブスクリプション支払いと報酬向けに独自トークンとウォレット導入を検討中」と投稿するなど、今後の展開に注目が集まっています。※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=142.44円）>>最新の仮想通貨ニュースはこちらSource：TMTG書簡 執筆・翻訳：BITTIMES 編集部 サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
トランプメディア「Truth Social」独自トークンと仮想通貨ウォレット導入を検討
目次* 1. トランプSNS、仮想通貨の本格参入を検討
トランプSNS、仮想通貨の本格参入を検討
米トランプ大統領が率いるトランプ・メディア&テクノロジー・グループ（TMTG）は2025年4月29日に、同社のSNS「Truth Social（トゥルースソーシャル）」で独自トークンと仮想通貨ウォレットを導入する構想を発表しました。
このトークンは、まず同社の動画ストリーミングサービス「Truth+（トゥルースプラス）」の月額料金支払いに使えるよう設計されており、将来的には「Truth」エコシステム内の様々なサービスへの応用が計画されています。
同件はTMTGの2025年年次株主総会に向けて発表されたもので、仮想通貨（暗号資産）事業への本格参入として注目され、ロイターやブルームバーグなど主要メディアも報じています。
Truth Socialの独自トークン・ウォレット構想
TMTGのCEOであるデビン・ヌネス氏によると、このユーティリティトークンと仮想通貨ウォレットの導入計画は「リワードプログラム（利用に応じたポイント還元制度）の一環」として位置づけられています。
最初はTruth+のサブスクリプション料金の支払いに使用でき、その後はTruth SocialやTruth+を含む「Truthエコシステム」内の他サービスにも広げていく方針です。
書簡では、Truth Socialの有料サービス「Truth+」加入者向けに、編集ボタン、投稿の下書き保存、予約投稿、文字数制限の緩和、長尺動画のアップロードといった新機能を導入する予定だとしています。
また、動画配信サービスTruth+は、iOS・Androidアプリやウェブ版がすでに公開され、最近ではカナダやメキシコでも利用できるようになるなど、着実にサービスを拡大していることを強調しています。
トランプメディアの仮想通貨戦略
Truth.Fiの設立とETF商品の展開
2025年1月には、新たなフィンテックブランド「Truth.Fi（トゥルース・ファイ）」を立ち上げ、米国第一（America-First）を掲げた個別運用口座（SMA）やカスタムETF商品の提供を計画しています。
また、最大2億5,000万ドル（約356億円）をビットコイン（BTC）などの仮想通貨関連資産に投資する方針も示しています。
さらに2025年3月には仮想通貨取引所大手Crypto.comおよび資産運用会社Yorkville Digitalと提携し、仮想通貨と米国企業株を組み合わせたシリーズETFを共同開発する契約を発表しました。
これらのETFは「Made in America（メイド・イン・アメリカ）」をコンセプトに掲げ、2025年中の立ち上げを目指しています。
Bakkt買収交渉と仮想通貨プラットフォームの強化
2024年3月にSPAC（特別買収目的会社）合併によって株式上場を果たしたTMTGは、ナスダック市場デビュー初日に時価総額が一時100億ドル（1.4兆円）近くに達するなど、支持者からの大きな期待を集めました。
その勢いを背景に、同年11月にはトランプ氏支援の分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLF）」が立ち上げられ、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」の買収交渉に入っていることも報じられています。
フィナンシャル・タイムズによると、TMTGはBakktを全株式交換によって約1億5,000万ドル（213億6,600万円）相当で取得する方向で最終調整を進めており、これが実現すればトランプ氏の仮想通貨業界への影響力がさらに高まるとみられています。
トランプ氏個人の仮想通貨プロジェクト（NFT・ミームコインなど）
トランプ一族は仮想通貨分野で多くのプロジェクトを手がけています。特にトランプ氏が2022年末から発売したNFT形式の「デジタルトレーディングカード」は毎回注目を集め、初回シリーズの4万4,000枚は数時間以内に完売するほどの人気を博しました。
また、トランプ夫妻自身もミームコインを立ち上げたと報じられており、仮想通貨コミュニティ内での存在感を高めています。
Crypto Strategic Reserve構想と市場への影響
2025年3月にはトランプ氏がTruth Social上で米国版「仮想通貨戦略備蓄」構想について言及しました。
この発言をきっかけに、XRPやソラナ（SOL）をはじめとする複数の銘柄価格が急騰し、トランプ氏の発言が市場に大きな影響力を持つことが示されました。
今回明らかになったTruth Social独自トークン構想についても、仮想通貨インフルエンサーであるCrypto Rover氏がX（Twitter）で「Truth Socialがサブスクリプション支払いと報酬向けに独自トークンとウォレット導入を検討中」と投稿するなど、今後の展開に注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=142.44円）
Source：TMTG書簡
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用