目次* 1. ビットコイン投資解禁に向け前進* 2. ノースカロライナ州の仮想通貨政策案 + 2.1. デジタル資産への投資 + 2.2. 州職員退職プランへの導入検討 + 2.3. 州が押収した仮想通貨の管理リザーブ* 3. ノースカロライナ州が進めるBTC導入計画## ビットコイン投資解禁に向け前進**ノースカロライナ州下院は2025年4月30日に、州資金によるデジタル資産投資を可能にする法案「HB92」を可決**しました。「ノースカロライナ州デジタル資産投資法」と名付けられたHB92は、今年2月10日に下院へ提出され、2日後の12日に第一読会を通過し、その後委員会で審議されていました。法案の主な提案者は下院議長デスティン・ホール氏で、ロス氏、ブロディ氏、シャイツェルト氏らが共同提案者として参加しています。法案提出の際、ホール議長は「この法案によって州財務長官はビットコインなど適格なデジタル資産に投資できるようになり、ノースカロライナ州は先進的な地位を確立できる」とX（Twitter）でコメントしました。可決された法案「HB92」は現在上院に送られ、今後委員会審議を経たのち、本会議での採決にかけられる予定です。共和党が多数を占める州上院では、すでに4月に同様の内容を含む予算案を可決しており、**HB92も好意的に受け入れられる公算が大きい**と見られています。## ノースカロライナ州の仮想通貨政策案### デジタル資産への投資ノースカロライナ州財務長官は、州の一般基金や退職基金などにおいて、最大5％までをデジタル資産に投資できるようになります。投資対象となるのは時価総額7,500億ドル（約110兆円）以上のETFのみで、**現状ではビットコイン（BTC）だけがこの条件を満たしています**。さらに法案では、第三者機関の独立評価を受けることや、資産を安全に管理するための専門業者によるカストディ（資産保管サービス）の利用も義務付けています。### 州職員退職プランへの導入検討HB92では、公務員向けの補足退職所得制度や457（b）プランにデジタル資産を投資選択肢として加える可能性についての調査も盛り込まれています。この調査では、具体的な投資対象の選定や投資上限額の設定、職員向けリスク教育資料の作成などが検討される見通しです。### 州が押収した仮想通貨の管理リザーブ法案ではさらに、州捜査局（SBI）などの法執行機関が押収・没収したデジタル資産を管理するための州リザーブ設立について検討し、報告書をまとめることも求めています。報告書では、最適な資産保管の仕組みや換金手続き、州予算や教育機関への収益還元方法などについて検証することになっています。## ノースカロライナ州が進めるBTC導入計画ノースカロライナ州では、HB92に加えて、**ビットコインを州の戦略的準備資産とすることを提案する「ビットコイン準備および投資法（SB327）」も提出**されています。SB327では、公共資金の最大10％をビットコインに投資することを許可し、ステーキングや貸付などの利回り戦略を可能にすることを提案しています。 こうした法案の提出は、全米各地で広がりつつあるデジタル資産活用の動きの一部であり、他の州でも同様の法整備が進んでいます。HB92が今後、上院でどのような審議を経て成立するのか、また並行して議論されている「SB327（ビットコイン準備金法案）」の進展にも注目が集まっています。※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=143.99円）>>最新の仮想通貨ニュースはこちらSource：州議会追跡サイト「TrackBill」 執筆・翻訳：BITTIMES 編集部 サムネイル：AIによる生成画像
ノースカロライナ州、デジタル資産法案が下院を通過｜ビットコイン準備法案も進行
目次* 1. ビットコイン投資解禁に向け前進
ビットコイン投資解禁に向け前進
ノースカロライナ州下院は2025年4月30日に、州資金によるデジタル資産投資を可能にする法案「HB92」を可決しました。
「ノースカロライナ州デジタル資産投資法」と名付けられたHB92は、今年2月10日に下院へ提出され、2日後の12日に第一読会を通過し、その後委員会で審議されていました。
法案の主な提案者は下院議長デスティン・ホール氏で、ロス氏、ブロディ氏、シャイツェルト氏らが共同提案者として参加しています。
法案提出の際、ホール議長は「この法案によって州財務長官はビットコインなど適格なデジタル資産に投資できるようになり、ノースカロライナ州は先進的な地位を確立できる」とX（Twitter）でコメントしました。
可決された法案「HB92」は現在上院に送られ、今後委員会審議を経たのち、本会議での採決にかけられる予定です。
共和党が多数を占める州上院では、すでに4月に同様の内容を含む予算案を可決しており、HB92も好意的に受け入れられる公算が大きいと見られています。
ノースカロライナ州の仮想通貨政策案
デジタル資産への投資
ノースカロライナ州財務長官は、州の一般基金や退職基金などにおいて、最大5％までをデジタル資産に投資できるようになります。
投資対象となるのは時価総額7,500億ドル（約110兆円）以上のETFのみで、現状ではビットコイン（BTC）だけがこの条件を満たしています。
さらに法案では、第三者機関の独立評価を受けることや、資産を安全に管理するための専門業者によるカストディ（資産保管サービス）の利用も義務付けています。
州職員退職プランへの導入検討
HB92では、公務員向けの補足退職所得制度や457（b）プランにデジタル資産を投資選択肢として加える可能性についての調査も盛り込まれています。
この調査では、具体的な投資対象の選定や投資上限額の設定、職員向けリスク教育資料の作成などが検討される見通しです。
州が押収した仮想通貨の管理リザーブ
法案ではさらに、州捜査局（SBI）などの法執行機関が押収・没収したデジタル資産を管理するための州リザーブ設立について検討し、報告書をまとめることも求めています。
報告書では、最適な資産保管の仕組みや換金手続き、州予算や教育機関への収益還元方法などについて検証することになっています。
ノースカロライナ州が進めるBTC導入計画
ノースカロライナ州では、HB92に加えて、ビットコインを州の戦略的準備資産とすることを提案する「ビットコイン準備および投資法（SB327）」も提出されています。
SB327では、公共資金の最大10％をビットコインに投資することを許可し、ステーキングや貸付などの利回り戦略を可能にすることを提案しています。
こうした法案の提出は、全米各地で広がりつつあるデジタル資産活用の動きの一部であり、他の州でも同様の法整備が進んでいます。
HB92が今後、上院でどのような審議を経て成立するのか、また並行して議論されている「SB327（ビットコイン準備金法案）」の進展にも注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=143.99円）
Source：州議会追跡サイト「TrackBill」
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：AIによる生成画像